届出が必要なのはどんな施設か

無届けの老人ホームでのお年寄りの虐待が問題視されている現在、ではどのような施設が有料老人ホーム 届出をしなければならない施設なのかということも、私たちはしっかりと勉強しておく必要があるでしょう。
そのためには、どんな施設が有料老人ホームということになるのか、という定義を把握しておく必要があります。

老人福祉法29条(平成18年4月1日改正)によりますと、有料老人ホームは「老人を入居させ、入浴、排せつ、若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの」ということになっています。
これはつまり、1人以上の高齢者がそこで生活していて、かつ食事、入浴、排せつ、食事介助といった介護、洗濯掃除などの家事、健康管理のサービスのどれか一つでも提供をしている施設はすべて有料老人ホームということです。

上の定義に定められた高齢者の施設は全て都道府県へ有料老人ホームとして届け出をしなくてはならないのです。
きちんと届け出をしていない施設は、非常に問題の多い施設であると言わざるを得ません。
正式に有料老人ホームとして届け出をしていない老人施設は、都道府県の指導監査が行われないためです。
従ってこのような施術では入居している老人への虐待や労働基準法に違反したスタッフの雇用の仕方をするなどの社会問題がいつ噴出してもおかしくはないでしょう。

さらに、こういった無届けの施設では、万が一火災が発生したとしても、入居している高齢者の生命の安全が担保されません。
その理由は、有料老人ホームとして届け出をしない施設は、スプリンクラー設置の助成金が受けられないからです。
最近は無届けの施設でもスプリンクラーの設置の助成金を出すということを厚生労働省は決定したようですが、それでも、無届けの施設はきちんとそれらを設置するという保証はないのです。
なぜなら、こういった施設は慢性的な資金不足に陥っていることが多く、助成金を受けられたとしても、自力ではスプリンクラーが設置できないところもしばしば見受けられるからです。


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